NPO設立による財政状況

ホームへ戻る >  建売一戸建てとは  > NPO設立による財政状況

個人で運営していた任意団体がNPO設立によって法人格を手に入れた場合、財政状況にさまざまな変化が生じてきます。


まず社会的信用を手に入れることによって取引・融資の幅が広がります。任意団体の場合、財政状態や経営状態が十分な把握できない点や、信用の欠如によって取引ができないケースが少なくありません。しかし法人格がもたらす信用効果は絶大で、銀行からの融資や企業からの献金などをスムーズに進めることができるようになります。


それから行政からの事業委託と助成金の給付を受けやすくなるのも重要なポイントでしょう。厳しい財政状況の中、業務委託を法人に限定するケースが増えてきています。また助成金・補助金は原則として法人格を持った団体のみとなっています。ですからNPO設立によってこれまで受けられなかった補助、事業委託が可能になるのです。またそれによってますます社会的信用がアップする効果も期待できます。

上述した金融機関からの融資もポイントとなるでしょう。NPO法人が社会的な知名度・認知度を上昇させていることもあり、NPO法人を対象とした融資・ローンなども登場しています。個人に比べてはるかに多い資金を融資によって調達することができますし、金利面でも優遇を受けることができます。もちろん、法人格を持って入ればすぐに融資を受けられるわけではありませんが、きちんとした事業計画を立てた上で利用すれば資金調達が容易になります。


そのほか節税対策にも効果があるなど、財政状況を好転させる要素が多々あります。これまで以上に資金繰りを強化し、活動を軌道に乗せるためにもNPO設立には意味があるのです。